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手数料の相場

廃車にかかる手数料の相場

車両を廃車処分する場合には、まず、車両を実際に解体するために専門業者に依頼しなければなりませんし、それと共に登録されている内容を抹消するための書類作成手続きが必要です。これらの手続きの内、書類作成自体は自分でもできないことはありませんが、見たこともない書類を記入して運輸支局や軽自動車検査協会などの自治体に持ち込まなければなりませんので、一度のやり取りでは手続きが終了しないこともありますし、時間がかかってしまう可能性も高いです。そのため、通常は持ち込んだ先で解体と同時に書類作成を依頼したり、解体は業者に依頼して、行政書士などの専門家に書類を依頼するといった方法を取っていることがほとんどです。

廃車にするときの車両の持ち込み先は、大きく分けてディーラーや中古車販売業者、解体業者、買取業者の三つに分かれます。一般的に廃車にかかる解体の手数料は2万円程度といわれていますが、ディーラーや中古車販売業者は自社で解体するわけではなく、業者に車両を流しますのでこの金額から大きく下がる可能性は低いです。

一方、解体業者は書類作成手続きを行っていないところもありますが、廃車に出した車から部品などの価値のあるものは買い取って値引きしてもらえることがありますので、相場よりも安い金額ですむ可能性があります。

また、買取業者は廃車予定の車でも、正常に動く場合には転売目的で買取をしてくれることがありますし、パーツ類を販売しているところでは解体業者よりもさらに多くの部品を買い取ってもらえることがありますので、廃車の手数料が必要ないばかりか、現金として受け取ることができる可能性もあります。元々買取業者は書類作成代行も得意としていますので、無料で作成してもらえることも多く、最も費用が安くなる可能性が高いです。

ただし、このような作業をしてくれる業者ばかりではありませんので、近くの業者に手続きを断られた場合には、解体業者やディーラーなどのところに持ち込むことも検討しなければならないでしょう。

なお、書類の作成はどこでも無料~1万円程度となっています。

このように、持ち込み先によって自分が行わなければならない手続きも変わってきますし、必要な金額も差が生じてきます。

廃車手続きを依頼するときには、複数の業者にどういったことが依頼できるのか、費用はどれくらいかかるのかということを聞いた上で持ち込むようにしたほうが良いでしょう。

廃車手続き

廃車手続きをすると税金が戻ってきます

車を所有するためには税金を払っています。

廃車手続きをすると、永久抹消登録の場合も、一時抹消登録の場合も、税金を返して貰うことができます。自動車税については、毎年4月1日の時点で自動車を持っている人に対して納税が義務付けられており、5月中に1年単位で支払う形になっています。

中古車として購入した場合には既に支払われているときには納付の義務がありませんし、中古車として売却したときにも自動車は戻ってこないということになります。自動車税の返還は、廃車の時期や納税をキチンと済ませていることなどが条件となります。

軽自動車については自動車税は戻ってきません。

自動車税は廃車にした翌月から3月までの月数で月割りした金額を戻してもらうことができます。自動車税は廃車の手続きをした後に自動的に返金して貰うことができますが、住民税など他の地方税で未納分があるときにはそちらを先に払う形を経てから戻ることになります。そのため、他の地方税を支払っていない場合には、戻ってくる金額がゼロになる可能性もあります。自動車税の納付は4月1日の時点で決定するため、4月に廃車を行う場合でも、いったんは支払う義務が生じます。

ですから、3月中に廃車を済ませることができるのであれば、そのほうが手間をかけずに処理をすることができます。自動車税を返して貰うためには特別なことをする必要はなく、廃車の手続きをすることで自動的に行うことができます。処理を済ませた後、一ヶ月から二ヶ月程度跡に印鑑証明書に記載されている住所に還付通知書が届きます。案内が届いたら、還付通知書と印鑑、身分証明書を持って金融機関に行き、お金を受け取ることができます。

指定口座へ振込みをして貰いたい場合には、申請が必要です。車検が1ヶ月以上残っている場合には、自動車重量税も返還して貰うことができます。戻ってくる金額は、納付された自動車重量税×車検残存期間÷車検有効期間となります。自動車重量税については申請する必要がありますので注意しましょう。自動車重量税の申請は、永久抹消登録と同時に行うことができます。後からの手続きは出来ないので注意が必要です。

申請については、解体されたとの連絡を受けた日から、15日以内に行わなければいけません。自動車重量税の還付については、自動車を中古車として売却したときや自動車を輸出した場合には受けることができません。廃車買取を利用される際には、どのような処理がされるのかを確認しておくとよいです。

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