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他県ナンバーの車

他県ナンバーの車を廃車する時のポイント

廃車をすることになった場合、他県ナンバーはどのように廃車をすればいいのだろうと悩んでしまう人はとても多いはずです。

他県から引越しをしてきたり、子供が他県に住んでいる親名義の車を運転していたという場合など、様々なケースがあります。車を廃車する時は、その地区を管轄している陸運局に行く必要があるのですが、他県のナンバーであるため、どこの陸運局に行けばいいのだろうと悩むことがあるはずです。

他県ナンバーをつけていても、現在住んでいるエリアを管轄している陸運局に行って、廃車の手続きをすることが出来ます。

沖縄県のナンバーの車であっても、北海道で手続きをすることが出来るのです。ただし、条件があります。

それは、住民票を現在の住所に移しているということです。

また、現在の住んでいる場所での居住を証明するものが必要になってきます。

一時的な出先になっている場合、短期の出張などの場合は、管轄が違いますし、住民票も移していないので手続きが出来ないことになります。

廃車の手続きを一時的な出先で行いたい場合は、住民票を移せば手続きすることが出来ます。

また、現在住んでいるところでなくても、住民票をうつした先であれば、どこでも廃車手続きを行うことが出来ます。

もちろん、もともとの管轄の場所でも手続きは出来ます。

尚、居住を証明する書類とは、住民票が一般的ですが、公共料金の領収書でも構わないとしている場合もあります。

ただし、原則3ヶ月以内のものとされています。その他、居住宛の郵便物、居住地の賃貸契約書などでもよい場合もあります。

どのような書類が必要であるのか、陸運局によって異なるため、問い合わせをしてみるようにしましょう。

その他、軽自動車を廃車する場合は注意が必要です。

他県ナンバーの車を、登録地と異なるエリアの検査協会で廃車した時は、検査協会から税止め、税廃止の手続き代行の有無を訊ねられます。代行を依頼すると有料になりますが、とても複雑な手続きが必要になるので、大半の人は依頼をします。

代行を依頼しなければ、もともとの登録地での手続きを自分で行うことになるためです。

この税止め、税廃止の手続きを行っていないと、廃車した軽自動車に、毎年、税金がかかってしまうことになりますので、注意するようにしましょう。

このように、他県ナンバーの車を廃車するときには、色々なポイントがあります。ポイントをおさえて手続きをするようにしましょう。

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