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廃車手続き

2015-01-09

廃車手続きをすると税金が戻ってきます

車を所有するためには税金を払っています。

廃車手続きをすると、永久抹消登録の場合も、一時抹消登録の場合も、税金を返して貰うことができます。自動車税については、毎年4月1日の時点で自動車を持っている人に対して納税が義務付けられており、5月中に1年単位で支払う形になっています。

中古車として購入した場合には既に支払われているときには納付の義務がありませんし、中古車として売却したときにも自動車は戻ってこないということになります。自動車税の返還は、廃車の時期や納税をキチンと済ませていることなどが条件となります。

軽自動車については自動車税は戻ってきません。

自動車税は廃車にした翌月から3月までの月数で月割りした金額を戻してもらうことができます。自動車税は廃車の手続きをした後に自動的に返金して貰うことができますが、住民税など他の地方税で未納分があるときにはそちらを先に払う形を経てから戻ることになります。そのため、他の地方税を支払っていない場合には、戻ってくる金額がゼロになる可能性もあります。自動車税の納付は4月1日の時点で決定するため、4月に廃車を行う場合でも、いったんは支払う義務が生じます。

ですから、3月中に廃車を済ませることができるのであれば、そのほうが手間をかけずに処理をすることができます。自動車税を返して貰うためには特別なことをする必要はなく、廃車の手続きをすることで自動的に行うことができます。処理を済ませた後、一ヶ月から二ヶ月程度跡に印鑑証明書に記載されている住所に還付通知書が届きます。案内が届いたら、還付通知書と印鑑、身分証明書を持って金融機関に行き、お金を受け取ることができます。

指定口座へ振込みをして貰いたい場合には、申請が必要です。車検が1ヶ月以上残っている場合には、自動車重量税も返還して貰うことができます。戻ってくる金額は、納付された自動車重量税×車検残存期間÷車検有効期間となります。自動車重量税については申請する必要がありますので注意しましょう。自動車重量税の申請は、永久抹消登録と同時に行うことができます。後からの手続きは出来ないので注意が必要です。

申請については、解体されたとの連絡を受けた日から、15日以内に行わなければいけません。自動車重量税の還付については、自動車を中古車として売却したときや自動車を輸出した場合には受けることができません。廃車買取を利用される際には、どのような処理がされるのかを確認しておくとよいです。

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